(目的)

第1条　この規程は、坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業給水条例(平成10年坂戸、鶴ヶ島水道企業団条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(給水装置新設等の申込み)

第3条　条例第5条及び第8条第2項の規定による給水装置新設等の申込みは、給水装置新設等工事申請書(様式第2号)により行うものとする。ただし、漏水減免を伴う修繕については、坂戸、鶴ヶ島水道企業団料金、手数料等の軽減又は免除に関する基準で定める申請書をもって当該申請書に代えることができる。

(新設等の費用負担)

第4条　条例第7条本文に規定する費用負担において、申請者からの依頼に基づき、企業長が給水に応じるために必要となる水道施設、給水装置及びそれらの付属設備の新設、改造、修繕又は撤去の工事を施行する場合は、坂戸、鶴ヶ島水道企業団受託工事実施要綱による。ただし、企業長の承認を得て申請者の負担で自ら工事を施行する場合は、この限りでない。

(工事の施行)

第5条　条例第8条第2項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、工事しゅん工後、速やかに給水装置新設等工事しゅん工届(様式第4号)を提出し、工事検査を受けなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条　条例第9条の規定による給水管及び給水用具の指定並びに工事に関する指示は、別に定める坂戸、鶴ヶ島水道企業団給水装置施工基準による。

第7条　削除

(工事費の納入)

第8条　条例第11条の工事費の納入は、納入通知書発行後30日を経過し、かつ、催告を発しても納入がなされないときは、当該給水装置工事の申込みは、取り消されたものとみなす。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第9条　条例第12条に規定する特別の理由とは、次の各号に定める工事をいう。

(支分引用者への通知)

第10条　他人の給水装置から支分引用しようとする者は、条例第8条第2項の規定による給水装置工事申込みの際、給水装置所有者の承諾書を添えなければならない。ただし、承諾書を添えられない事情があると企業長が認めた場合は、給水装置の工事を申し込む者の誓約書とすることができる。

(給水装置の標識)

第11条　給水装置の所有者は、企業長の交付する標識(様式第5号)を企業長の指定する場所に掲示するものとする。

(給水契約の申込み)

第12条　条例第14条の給水契約の申込みをするときは、水道開始届(様式第6号)によるものとする。

第13条　削除

(管理人の選定)

第14条　条例第16条の規定による管理人を選定したときは、管理人届(様式第7号)を提出しなければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　条例第17条第1項の規定により水道メーター(以下「メーター」という。)を設置しないで、給水する場合は、次の各号に定めるものとする。

(メーターの保存)

第16条　水道の使用者は、メーターを清潔に保管し、設置箇所には点検又は修繕に支障をきたすような工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　条例第19条の規定する届出の様式は、次のとおりとする。

(私設消火栓の使用及び封印)

第18条　条例第20条第1項の消火の場合は、所有者はその使用を拒むことはできない。

(給水装置及び水質の検査)

第19条　条例第22条に規定する給水装置又は水質の検査請求は、次の様式により行うものとする。

(料金の支払義務)

第20条　条例第23条の規定による者のほか、次の各号に該当する者は、料金の支払義務を負うものとする。

(料金の算定)

第21条　料金は、条例第25条第1項の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ企業長が定めた日をいう。)の翌日から翌々月の定例日までを2箇月分として算定する。

(料金の納入期限)

第22条　条例第29条第1項の規定により徴収する料金の納入期限は、次のとおりとする。

(口座振替の申込み)

第23条　条例第29条第1項の規定により口座振替の申込みをするときは、口座振替依頼書によるものとする。

(手数料)

第24条　条例第31条第1項の手数料は、納入通知書をもって徴収する。

(給水装置の検査等)

第25条　条例第33条に基づく給水装置の検査等のため、水道使用者の土地又は建物に立ち入る場合は、身分証明書を携帯しなければならない。

(給水停止)

第26条　条例第34条及び第35条の規定により給水を停止する場合は、あらかじめ使用者に通知する。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第27条　条例第40条第2項に規定する管理の基準は、次に定めるところによるものとする。