2　職員は、育児休業法第3条第1項の育児休業の期間の延長の請求をしようとするときは、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、原則として現に承認されている育児休業の期間の満了する日の1か月前(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間前)までに、育児休業承認請求書(様式第1号)を所属長及び総務課を経て企業長に提出しなければならない。

3　職員は、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を請求、同条第2項の規定による申出(第6項において「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による変更(第6項において「第3項変更」という。)しようとするときは、部分休業簿(様式第2号)を所属長及び総務課を経て企業長に提出しなければならない。

4　職員は、育児休業又は部分休業の承認の請求について、決裁権者がその事由を確認する必要があると認めるときは、当該事由を明らかにする証明書類を企業長に提出しなければならない。ただし、任期を定めて採用された職員が育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

5　前項の規定は、育児休業法第3条第1項の育児休業の期間の延長の請求について準用する。

6　企業長は、第2項申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより第3項変更をしなければ育児休業条例第7条の5に規定する子の養育に著しい支障が生ずるか否かを判断するため必要があると認めるときは、第3項変更をしようとする職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行し、改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員の育児休業に関する手続規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。