水道料金のはなし

　水道事業の経営は水道料金で成り立っています。また、経営の主体は水道法により市町村が原則とされています。このため水道料金は、水源の状況や人口分布、需要構造（例えば、一般家庭が多い地域か、工場などが多い地域か）など地理的・社会的条件、さらに水道施設やサービスの形態により、水道事業体ごとに様々です。
　それでは、坂戸、鶴ヶ島水道企業団の料金は埼玉県の中でどのくらいの水準にあるのでしょうか。
　ほとんどの水道は、一月当たり１０立方メートル程度までの料金を安く、使用量の増加に伴って単価が高くなる逓増制（ていぞうせい）料金となっていますが、水道料金の水準を比較する指標として、供給単価（１立方メートル当たりの平均販売価格）があります。
　平成２１年度決算数値によると、市町村公営企業決算概況（平成２１年度）６ページ（Excel形式）では、坂戸、鶴ヶ島水道企業団の供給単価は１５１.０円と、５９ある水道事業の中で安い方から２７番目に位置しています。ちなみに、埼玉県の平均は１６３.０円となっています。

　水道料金は、お客様に安全な水を安定してお使いいただくように、水道サービスを維持するためのコストである給水原価にもとづき算定されます。
　給水原価は主に動力費、修繕費、人件費、委託費、減価償却費、企業債利息などのほか、県水を購入するための受水費などで構成されています。坂戸、鶴ヶ島水道企業団は、水道水の８０パーセント以上が県水のため、受水費が給水原価の４０パーセントを占めています。
　埼玉県内の水道事業を見ますと、県水への依存度が高い事業体は給水原価も高い傾向にあります。これは、普段は県水を主な水源としながらも、渇水時に備えて自己水源をある程度整備しておく必要があるためです。坂戸、鶴ヶ島水道企業団におきましても、大切な自己水源を維持するため、所有する井戸について計画的に改修工事を進めています。
　また、浄水処理の方法、例えば、消毒のみの場合とろ過を必要とする場合ではコストが違ってきます。

　お客様からいただく水道料金の使い道について、お話します。
　地方公共団体（市町村や都道府県）が経営する水道、ガス、電気、鉄道などの企業を地方公営企業と言い、その会計は公営企業会計と呼ばれています（他の事業同様、民間が経営する水道も存在します）。
　水道についてお話しますと、会計方式は基本的に民間企業と同じですが、水道料金などの収入と、水道の維持や県水購入など経営に要する費用との収支で経営成績を表す「収益的収支」、及び浄水場や配水管など施設の建設改良に要する支出と、国庫補助金や負担金など収入との収支で施設の投資額を表す「資本的収支」の二つに分かれているのが特徴です（「水道企業団とは」の「水道事業の経営」を参照）。
　収益的収支と資本的収支は密接に関連し、収益的収支で生じた利益は施設の建設改良や借入金の返済に充てられます。また、資本的支出による施設への投資は減価償却費として収益的支出の費用に計上され、水道サービスのコストの主要部分を占めます。
　減価償却費は、施設建設に投資したお金を水道料金で回収するため、耐用年数に応じて分割費用化したものです。料金収入のうち減価償却費相当分を引当金（減価償却累計額と呼びます）として積み立て、再投資の財源とします。
　水道事業は、こうした経営サイクルで成り立っています。
水道企業団では現在、地震対策のひとつとして、石綿セメント管を耐震型のダクタイル鋳鉄管に取り替える事業を実施しています（「水道企業団とは」の「老朽管更新」を参照）。今後は、浄水場の耐震化や更新のほか、幹線管路や硬質塩化ビニール管の布設替えなど、施設の再構築を図らなければなりませんが、その財源として、減価償却引当金の留保と適切な利益が確保できるよう、経営基盤を維持することが必要です。

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坂戸、鶴ヶ島水道企業団　　庶務課財政担当

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