(目的)

第1条　この規程は、坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業給水条例(平成10年坂戸、鶴ヶ島水道企業団条例第1号。以下「給水条例」という。)第7条及び坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業給水規程(平成10年坂戸、鶴ヶ島水道企業団規程第2号。以下「給水規程」という。)第4条の規定に基づき、給水区域内の配水本管未配管区域における給水管の布設工事施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　この規程は、申請者本人の住宅用に供することを目的とした給水区域内の公道を縦断する給水管布設工事の申請(坂戸市開発行為等協議要綱又は鶴ヶ島市開発指導要綱の適用を受ける開発行為等を除く。)があったとき又は坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業長(以下「企業長」という。)が公益上特に必要であると認めたときに適用する。

(申請手続き)

第3条　給水管布設工事の施行を申請する者(同一路線において複数の申請者があるときは、その代表者とする。)は、給水管布設工事施行申請書(様式第1号)により企業長に申請し、その承認を得なければならない。

(工事負担金)

第4条　前条第2項の協定において、申請者が企業長に納入する工事負担金の額は、口径50ミリメートルの給水管を50メートル布設する場合の工事費を積算し、その額を50で除した布設1メートル当たりの単価に2分の1を乗じて得た額に布設する給水管の延長距離を乗じて得た額とする。

(工事の施行)

第5条　この規程に基づく給水管布設工事は、企業長が施行する。

(給水装置新設等の申込み)

第6条　この規程に基づいて布設された給水管から給水を受けようとする者は、給水条例第5条及び給水規程第3条第1項の規定に基づき、給水装置新設等の申込みを行うものとする。

(給水管の帰属)

第7条　この規程に基づき布設した給水管の所有権その他の権利一切は、企業団に帰属するものとする。