坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業アセットマネジメント報告書

 厚生労働省では、平成21年7月に「水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引き」を策定し、水道事業者に中長期的な更新需要・財政収支見通しに基づく施設更新・資金確保計画の策定を推奨しており、平成25年3月に公表した新水道ビジョンにおいても、当面の目標として、「全ての水道事業者が資産管理（アセットマネジメント）を実施し、将来の更新計画や財政収支を明らかにすること」が掲げられています。
 こうした背景から、水道企業団においても、現有する水道施設（資産）の状況を整理し、中長期（平成30年度から40年間）の更新需要・財政収支の見通しを把握することによって、計画的な施設更新・資金確保策の検討を行うこととし、「坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業アセットマネジメント報告書」を策定しました。

さかつる水道事業ビジョン

 厚生労働省では、水道の理想像を実現させるために、平成25年3月に「新水道ビジョン」を策定しました。「新水道ビジョン」では、「安全」、「強靱」、「持続」の観点から、水道事業関係者が取り組むべき事項・方策を示しており、自らの事業の現状と課題の分析・評価にもとづき、将来像を見据えた改善・改革を進めていくことを求めています。
 こうした背景から、水道企業団では従来の地域水道ビジョン（改訂版）を見直し、将来にわたって安心・安全な水を安定的に供給できる水道事業を維持することを目的として、平成30年度から令和14年度までの15年間を計画期間とする「さかつる水道事業ビジョン」を新たに策定しました。

坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業基本計画

 水道企業団では、地域の水道の理想像実現に向け、平成30年度から令和14年度までの15年間を計画期間とする「さかつる水道事業ビジョン」を、より具体化し推進していくための行動計画として、平成30年度から令和14年度までの15年間を計画期間とする「坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業基本計画」を策定しました。

坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業経営戦略

 総務省では、平成26年8月に「公営企業の経営に当たっての留意事項について」を通知し、その中で将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な基本計画である「経営戦略」の策定を地方公共団体に要請しています。
 水道施設等の計画的な更新を進め、施設や管路の健全性を維持していくためには、組織や事務作業の効率化、施設管理の見直しなど経営基盤強化のための取り組みを一層推進するとともに、「投資試算」と「財源試算」を均衡させた収支計画を策定し、中・長期的な視野で事業運営に取り組んでいくことが重要です。
 こうした背景から、「さかつる水道事業ビジョン」において目標に掲げる「未来へつなぐ、安心と信頼を届ける水道」の実現を目的とし、平成30年度から令和14年度までの15年間を計画期間とする「坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業経営戦略」を策定しました。

中期経営計画

 水道企業団では、計画期間を平成30年度から令和14年度の15年間とする「坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業基本計画」および「坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業経営戦略」の中期となる令和5年度から令和9年度までの5年間における具体的な実施計画として「中期経営計画（令和5年度～令和9年度）」を策定しました。

坂戸、鶴ヶ島水道企業団総括原価及び料金算定報告書

 中期経営計画（令和5年度～令和9年度）の見直しとともに、令和9年度から令和14年度までの6年間を算定期間とする総括原価を算出し、料金算定を行いました。総括原価は、料金算定期間内の営業費用に施設を維持向上していくための資本費用を加えたもので、この総括原価と料金収入の総額は一致するように算定します。算定方法は（公社）日本水道協会の水道料金算定要領に基づき算定しています。

坂戸、鶴ヶ島上下水道耐震化計画

 令和６年１月１日に発生した能登半島地震における上下水道施設の甚大な被害と、その復旧が長期化したことなどを受け、国土交通省は、全国の水道事業者等及び下水道管理者に対し、上下水道施設の耐震化状況についての緊急点検を実施するよう通達し、また、その点検結果を踏まえ令和７年１月末日までに上下水道耐震化計画を策定するよう求めました。このことから、坂戸、鶴ヶ島水道企業団においても、坂戸、鶴ヶ島下水道組合と内容を調整のうえ、本計画を策定しました。

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坂戸、鶴ヶ島水道企業団　　財務課経営企画担当

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